親の死後、障害者の兄弟はどうする？ 後見・住まい・お金を一挙解説2026

「もし自分が親の後を追ったら…」「あの子は一人で生きていけるだろうか…」。障害のある子どもの親なら、誰しも一度は考えたことがあるでしょう。特に兄弟姉妹がいる場合「兄弟に負担をかけたくない」「でも兄弟に頼るしかない」――そんなジレンマに悩むご家族は少なくありません。

この記事では、親の死後に障害のある兄弟姉妹をどう支えるべきか、法的な「義務」の実態から成年後見制度、住まいの選択肢、遺族年金や福祉制度まで徹底解説します。「責任を一人で背負わなくてもいい」という視点で、制度や専門家を味方につける方法をお伝えします。

【第1章】兄弟姉妹に引き取り義務はあるのか？ 民法上の正しい知識

結論から言えば、兄弟姉妹に「障害のある兄弟を引き取る」という法律上の義務はありません。民法は扶養義務を配偶者・直系血族（親子）を中心に定めており、兄弟姉妹間の扶養は「例外的・補充的」なものとされています。

• 兄弟姉妹間の扶養が認められるのは「当事者双方が生計を同じくしている」「他の扶養義務者がいない」「扶養する側に十分な余裕がある」などの厳しい条件がほぼ必須です。
• 多くの家庭裁判所の判断でも、兄弟姉妹に強制的な扶養を課すケースはごくわずかです。

つまり「兄弟だから引き取らなければ」と自分を責める必要はまったくありません。大切なのは「法律上の義務として引き取る」のではなく、「公的制度や支援を活用しながら、自分にできる範囲で関わる」という視点です。

【第2章】財産管理の切り札「成年後見制度」と兄弟が後見人になる可能性

親の死後、知的障害や精神障害などで判断能力が不十分な兄弟は、銀行の手続きや賃貸契約、医療同意など自分で行うことが難しい場合があります。そこで検討したいのが「成年後見制度」です。

成年後見制度の種類と役割

知的障害者の成年後見人に兄弟はなれるのか？

はい、兄弟は成年後見人になることが可能です。実際に家庭裁判所は申立人の資格を総合的に判断し、兄弟であっても適任であれば後見人を認めます。

• メリット：兄弟はこれまでの生活歴や障害特性をよく理解しており、本人の意思を汲み取りやすい。
• デメリット：親族間トラブルや精神的な負担が大きい、専門的な財産管理が難しい場合がある。

負担が心配な場合には、第三者（弁護士・司法書士・社会福祉士）に後見人を依頼する選択肢もあります。成年後見制度の申立てには費用がかかります（収入印紙800円、登記手数料2,600円のほか、専門家報酬はケースにより10～30万円程度）。また、社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」を利用すると、よりライトな金銭管理の支援を受けられます。

【第3章】住まいの選択肢：グループホーム・入所施設・兄弟同居を冷静に比較

親が亡くなった後、障害のある兄弟がどこで暮らすかは大きな問題です。いきなり「兄弟が引き取る」と決断する前に、以下の選択肢を広く検討しましょう。

• グループホーム：少人数で支援員が常駐し、地域生活をサポート。障害福祉サービスで利用料の補助も可能。
• 入所施設（障害者支援施設）：24時間介護が必要な方や、より専門的なケアが必要な場合に適する。
• 兄弟との同居：本人の希望や兄弟の生活スタイルを無視すると共倒れのリスクも。あくまで選択肢の一つ。
• 一人暮らし＋訪問支援：自立訓練を経て、ホームヘルパーや相談支援を組み合わせる方法。近年は地域生活移行が推進されている。

大切なのは、「兄弟が全てを背負う」のではなく、障害特性や希望、地域資源を総合的に評価することです。親が元気なうちに、本人と一緒にグループホームの見学をしたり、ケアマネや相談支援専門員に相談することで、スムーズな移行が可能になります。

【第4章】お金の準備：遺族年金・障害福祉サービス・家族信託を賢く使う

親の死後も障害のある兄弟が安定した生活を続けるためには、お金の設計が欠かせません。公的制度をフル活用しましょう。

遺族年金は兄弟に支給される？

遺族基礎年金・遺族厚生年金は、亡くなった方の配偶者や子が優先的に受給します。兄弟姉妹は受給権順位が低く（6順位）、受給するためには「他の受給権者がいないこと」など厳しい条件があります。ただし、死亡した親（被保険者）の収入によっては障害基礎年金とは別で遺族給付が検討できるケースもあるため、専門の社会保険労務士や年金事務所に確認するのが確実です。

障害福祉サービスで生活費をカバー

グループホームの利用料は原則所得に応じた負担（1割負担など）に軽減されます。給付費や補装具費など、障害者総合支援法に基づくサービスを活用すれば、自己負担額を大きく減らせます。

家族信託で財産を計画的に管理

親の預貯金や不動産を「障害のある兄弟のために」管理してもらう方法として、「家族信託」が注目されています。信託契約により、例えば兄を「受託者」として、弟の生活費を計画的に支払う仕組みを作れます。成年後見制度より自由度が高く、家庭裁判所の許可が原則不要です。

【第5章】親が今できる「3つの準備」

できるだけ早くスタートすれば、それだけ兄弟の不安も和らぎます。以下の3つを優先的に取り組みましょう。

【第6章】頼れる相談先と支援機関リスト2026

自分だけで悩まず、以下の専門機関に相談しましょう。費用の説明や書類作成のアドバイスも受けられます。